ひとりごと、ぶつぶつ

公務員諸君へ。

2月4日に、公務員の収入は民間に較べて高すぎると書きました。その後、2月19日のたけしのテレビタックルを見ていたら、夕張より酷い財政の自冶体がまだ、いくつもあるようで、いつ夕張並みに財政破綻するかもしれないというようなことが放送されていました。原因は政府自体が、地方にどんどん借金させてでも公共工事をさせて、ツケは最終的には、国が面倒を見るようなやり方だったらしいことを聞いて、むしょうに腹が立ってきた。これじゃあ、いくら改革、改革と叫んでも赤字は増えるばかりです。

そして、昨日の東京新聞によれば、団塊の世代の退職により発生する支払いを「退職手当債」に頼る自冶体が相次いでいることが分かった。冗談じゃないよ。退職がピークを迎えるのは十年後だというのに、今から借金だと。民間がこれだけ苦しんでいるのに、給与も賞与も貰いたいだけ貰っておいて、退職金の財源がないとなったら、借金して賄うというのか。借金というのは、次世代にそのツケをまわすということだよ。公僕として、心は痛まないのか。苦しくなったら、最後には国が面倒見てくれるという甘えが、この国に蔓延しているのだ。公務員諸君よ、もうそういう考えはきっぱりと捨ててもらわないと、この国は没落していく他はない。この国の財政を考えれば、賞与や退職金など貰えると思うほうが可笑しいよ。

昨日の東京新聞から転載する。****「団塊の世代」に当たる自治体職員の大量退職を迎え、自前の財源だけでは退職手当の支払いを賄えず、借金である「退職手当債」に依存する自治体が相次いでいる。「こちら特報部」の調べでは、四十七都道府県のうち手当債の発行を見込むのは三十七道府県、発行予定額も前年度に比べ三倍に跳ね上がった。雪崩現象ともいえる手当債依存症の深刻度とは。 

 大量退職を迎えて、国が発行要件を緩和したこともあり、急増が予想された退職手当債。つぶさに調べてみれば、「やっぱり…」の結果だ。

■北海道260億円 千葉200億円 

 二〇〇七年度の発行予定額が百億円以上なのは十一道府県ある。中でも北海道は二百六十億円(〇六年度比百六十億円増)、千葉県は二百億円(同百四十億円増)、兵庫県は二百五十億円(同百二十億円増)と、額の急増ぶりも著しい。

 「今後の行動計画をつくり、実施もしてきたが、財政状況は非常に厳しい。〇七年度は退職手当だけで百五十四億円増え、退職手当債を活用せざるを得ない。退職手当に備える基金も過去につくったが、残高はゼロ。とても積み立てられる状況にはなかった」

 千葉県の財政担当者は窮状をこう訴える。〇六年度も当初は六十億円の発行予定だったが、二倍の百二十億円に増額した。

 自動車産業を中心に、好景気に沸くイメージが強い愛知県も〇七年度は百八十億円の発行を予定。一挙に百五十億円も増加したことについて、県では「確かに税収は伸びたが、義務的経費の伸びに追いつかない上に、退職手当が百八十億円増えた」と説明。今後四年間が退職のピークといい、「定数削減も進め、県債の発行額もトータルでは百七十億円減らした。何とか県民の理解を得たい」と話した。

 現時点で新年度の発行を明らかにしていないのは十都県ある。ただ、このうち茨城、山梨、富山、愛媛の四県は近く発行を発表する予定で、神奈川、福岡両県は税収と退職者の動向を見極めた上で年度後半に発行する見込み。最終的には東京、岐阜、鳥取、島根の四都県以外はすべて発行となりそうだ。

 中国地方のある県庁担当者は「退職手当債なんて、響きも悪いし、県民のために使うお金でもない。ほかの起債でまかないたい」としながらも、「国が制度を変え、多くの県が発行する。ウチも財政は苦しいから、制度があるなら活用しようということだ」と横並び意識をにじませた。

 多くの道府県が雪崩を打つように発行に踏み切る中、決して産業に恵まれているとは言えない山陰の二県が発行を見送ったのはなぜなのか。

 鳥取県の若松紀樹主計員は「借り(発行し)たいのはやまやまだが、退職者の山は〇七年度にピークに達した後、ほぼ同じ状況が十数年も続く。今のうちからカンフル剤を打っていたら、本当に厳しくなった時に効かなくなる。厳しくとも今は何とか予算をやりくりするしかない」と話す。島根県の担当者も「財政調整基金などで備えてきた。新年度から退職手当は増えるが、基金があるうちは起債しない」と言い切った。

 ただ、全国の状況を見渡すと、大都市圏と地方の格差拡大も透けて見える。

 税収に余裕のある東京都は「今後も発行予定はない」とし、大阪府は税収が当初見込みを大幅に上回ったことから、〇六年度の百億円の発行計画を取り消し、神奈川県も発行額を引き下げた。

 しかし、その一方で、地方からは「東京の一人勝ち。こちらは税収が多少増えても交付税が減らされるから相殺か実質マイナス。本当の退職ピークは十年以上も先なのに…」(栃木県)とのぼやきも聞こえてきた。

■禁じ手 でも国が助け舟

 そもそも退職手当債の性格はどのようなものか。

 東京大学の神野直彦教授(財政学)は「赤字地方債であり、本来発行は違法で、財政規律が守れなくなる危険性もある。退職者が急激に増える中で、特別に認められてきたものだ」と指摘。その上で、根本的な問題点として「(退職手当は)日本にしかない制度。賃金の後払いであり、本来は積み立てておいて崩すべきもの」と独自の退職金制度であることを挙げる。

 ただ、〇七年度の発行額が前年度当初に比べ、三倍増になったことについては「(団塊世代の大量退職で)民間も含め、どこも退職金の支払いは増えており、財源が苦しい」と地方自治体の立場に一定の理解も示しながらも、「将来の世代に負担させることになった経緯はきちんと説明しなければならない」と住民への説明責任の徹底を求める。

 ところで、退職手当債の発行が激増した背景は何か。

 「総務省のその場しのぎ策で起債基準を大幅に緩和したことがある」と指摘するのは、地方自治問題研究機構の行方(なめかた)久生主任研究員だ。

 つまり「退職金を一般財源で賄おうとすれば、破たんする自治体が続出する可能性がある。そんな事態になれば総務省は監督不行き届きを問われることになる。それを避けるためには退職手当債を増やさざるを得なくなった」というわけだ。

 危機を回避するための「必要悪」という分析だが、「自治体存続にかかわる例外中の例外の措置」(行方氏)だけに、無原則ともいえる基準の緩和には疑問も残る。

■一般財源で賄えば破たん続出!?

 行方氏は「定年退職者分の退職金にも起債を認めるなど普遍化の方向に向かっているのはおかしい。期間も団塊の世代の退職がピークを迎える五、六年を限度とすべきで十年は長すぎる」と対象期間についても批判的な見方だ。

 民間企業ならば退職金という将来の負債をバランスシートに計上し、全社員が一度に辞めても退職金を支払える準備をしているところも少なくない。しかし自治体の予算は単年度主義で、その年々の歳入で歳出を賄うのが基本だから、財源が足りなくなれば、赤字地方債に頼ることになる。行方氏は自治体側の“甘え”にも警句を発する。「もともと地方債は発行基準が甘いうえに、赤字地方債を発行するのは問題だ」

 神野教授も「これまでは日本の経済成長に救われていた。ヨーロッパは地方財政計画で毎年五年後までの見通しを示し、議会に意思決定を求める。日本もそういう制度を考える時期に来ているのではないか」と指摘する。

 世の中には「公務員に退職金など払う必要がない」という極論もある。しかし、行方氏は「愚直に仕事をしている圧倒的多数の公務員と財政破たんの責任を持つ幹部を同等に見て、公務員なら何でもかんでもバッシングするのには抵抗がある」と冷静な議論を呼びかける。それでも退職金を地方債に頼るということは、子孫に借金を先送りすることを意味する。この悪循環を断つ方策はないのか。

■逆ピラミッド 防ぐ手だてを

 行方氏は「職員の年代構成が逆ピラミッドにならないよう、適正な人事管理を計画的に行っていくことこそが根本的な解決策」とし、こう強調する。

 「現状では人事管理は自治体の裁量に任されている。しかし少子高齢化が進む中では、一自治体の努力でできることは限られており、国家レベルで取り組んでいかなければならない」

<メモ>退職手当債 1947-49年生まれの「団塊の世代」職員が2007年から大量退職するのに伴い、大幅に増加する退職手当に対処する地方債。定員や人件費の削減に取り組む地方自治体が対象で、06年度から10年間の時限措置として特別に許可された。本来は財政状況が厳しい地方自治体の勧奨退職に限って発行が認められていたが、本年度から発行条件を緩和し、定年退職者にも拡大された。定年退職の場合の発行枠の基準は、退職手当の見込み額から、平年ベースの退職手当額(前年度の給料総額×0・12)を引いた額。

<デスクメモ> 九年前に退職手当債を発行した小金井市を取材した際、担当者は手当債を「禁断の果実」と表現した。その後、大幅なリストラに苦しんだ同市の経験を思えば、安易な手当債発行は慎むべきだ。どれだけの自治体にこの覚悟があるのか。「皆で渡れば怖くない」。そんな発想に流されているのではないか。 ****転載終わり
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by 892sun | 2007-02-21 11:09
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