ひとりごと、ぶつぶつ

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五、森と湖の町で

「ア ハンドレッド イアーズ アフター」五章、森と湖の町でをアップしました。こちらから
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by 892sun | 2005-08-21 13:41

「大東亜戦争の真実」読後感

ホリエモンの頭の中は自分のポータルサイトの売り上げを伸ばして、後塵を拝してきた楽天やソフトバンクと肩を並べたいということでしょう。出馬費用は広告宣伝費と思えば安いものですが、哀れなのは道具にされてしまう広島6区の住民です。国民をこれほど馬鹿にしてもいいものでしょうか。

さて、東條英機宣誓供述書についての感想を述べます。これは戦時期、内閣総理大臣であった東條英機が東京裁判にあたり、開戦前の日本を取り巻く状況や三国同盟の経緯について述べた後、開戦に至る経緯、戦時中の捕虜の扱い、大東亜政策についての日本の考え方などを詳細に述べたものです。

開戦時、内閣総理大臣という最高責任者であり、開戦を決めたのは自分であり、天皇には全く責任はないこと。この戦争は侵略のためではなく、防衛のためであったと述べています。しかし、当時日本は満州に進出していて、これを既定化していましたから、大陸ではこれに対するレジスタンスがあり、これを日華事変というのですが、英米はこれを支援し大陸からの撤退を主張していました。

日本側としては石油などを始め経済封鎖をされて、そのままでも飢え死、戦えば負けることが分かっていましたから、第二次、第三次と近衛内閣改造して最終的には東條内閣を組閣して日米交渉を希望するのですが、英米はハルノートという最後通牒をつきつけて、(大陸からの前面撤退ですね)これが飲めなければ交渉には応じられないとしました。

背に腹は変えられずと、ここで前面撤退を選択していれば戦争にはならなかったのですね。欧米の植民地化していた東アジア全体を解放するといった大東亜共栄圏構想は素晴らしいものでしたが、もろに欧米との権益がぶつかるものですから、彼らは日本に手を引かせたかったのでしょう。中国の権益をめぐっては、その後田中角栄が失脚させられたのと同様、イエローモンキーがアジア中を走り回るのをアングロサクソンは許せなかったのです。自分たちは長いあいだ植民地政策や奴隷売買で原住民を苦しめたりしてきたのに、日本人が同じことをすると人権問題だといって騒ぐのは今も同じです。

こうした政府の動きはスパイやら暗号解読によって、すべて相手に知られていたにも拘わらず、短期決戦で相手の石油基地などが奪還できれば勝機はあると開戦していきます。一度手にした大陸での権益を手放すという発想は全くなかったのです。戦わずして手を引くということが出来なかったのでしょう。大局的見地からの発想が出来ませんでした。残念なことでした。

そして敗戦しました。被告たる東條は、「私は最後までこの戦争は自衛戦であり、現時承認せられたる国際法には違反せぬ戦争なりと主張します。敗戦の責任については当時の総理大臣たりし私の責任であります。天皇に責任はありません。責任は私にあります」

そして全ての罪をかぶって戦争犯罪人として裁かれました。天皇には一切のお咎めはありませんでした。何がどうあれ、天皇はその当時、国家元首であったはずです。国家元首がどうして裁かれなかったのでしょうか。裁かれなくても、その後どういうお気持ちで生きてこられたのでしょうか。このことについては誰も何も言いませんね。私にもわかりません。こんなことを書いたら戦前なら即逮捕でしょうね。ある面では良い世に中になったといえます。

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by 892sun | 2005-08-20 13:00

コンスピラシー

キチガイがやりたい放題やっているのに、誰も止められない。国政をほったらかしにした茶番状態が9月11日まで続くと思うとうんざりである。話題を変えよう。

私が新聞報道などを鵜呑みにしなくなって、その裏に隠されている真実が知りたいと思うようになったのは、「ロックフェラー帝国の陰謀」ゲーリーアレン著、国民の生活社刊で1986年のことであった。世界は政治家が動かしているのではなく、一握りのファミリーが出す指令が全世界を動かしているのだということを、その時知った。

ヨーロッパではロスチャイルドであり、ユーロとドルのせめぎ合いはロックフェラーとロスチャイルドのせめぎ合いである。どこの新聞にも書いてないけれど、東京三菱はロックフェラー系であり、三井住友がロスチャイルドというように、分かっていればこの二つのメガバンクが何故しのぎを削っているのか良く分かる。

イラク戦争はフセインが石油の決済をドルからユーロに切り替えようとしたため、アメリカが基軸通貨であるドルを守るために起こした。最初から大量破壊兵器などないことは分かっていたのだ。しかし世間の目を誤魔化すために諜報機関があることないこと作り出し、あたかも本当のように見える幻影をばらまく。それを陰謀というのだ。

アメリカのCIA,イギリスのMI6,イスラエルのモサドがシナリオを作ってそれらしき人々が演じる。テロとの戦いを演じ続けるためには、自国民までも犠牲にして恥じることがない。真相究明委員会が聞いて呆れる。犯人は最初から分かっているから絶対に真相は究明しないでお茶を濁して解散する。恐ろしいファミリーである。こんな馬鹿げたことに付き合えるのは、やはりキチガイしかあるまいが、何も知らないで我が日本人まで巻き込まれていくのを見ているのは辛い。

田中 宇氏のサイトを紹介しましょう。こちらから
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by 892sun | 2005-08-19 15:32

変人から狂人、そして独裁へ

やっと新党を旗揚げしましたね。しかし、いかにも遅い。メンバーもじーさんばかり。これでは国民新党ではなく、「たそがれ新党」がピッタリ。選挙目当ての政党だから、保守党みたいにすぐに消えてなくなるでしょう。目の仇にするほどのもんじゃないけれど、コネズミにとっては格好の喧嘩相手とみえてホリエモンまで担ぎ出すのかね。

堀江はテレビ東京の株を集めだしたというニュースが飛んでいるぐらいで、フジテレビもそうだったし、メディアを商売の道具にしようとしている人間に政治をやらせるのはいかにも不味いのじゃないのかと勝谷誠彦氏が噛み付いていますが、喧嘩にルールはないけれど、これは喧嘩じゃなくて、れっきとした国政選挙ですからね。確かに狂人です。

そんな狂人をマスコミは囃したてています。一時期、強いリーダーシップを発揮する人間を待望するというような風潮があったような気がします。みんな自分に自信がないから強い者について行こうとしたのでしょう。それをコネズミのキチガイ振りと重ね合わせているのでしょうか。ヒトラーは500万のユダヤ人を殺し、スターリンは密告で2000万の、毛沢東は5000万の自国民を殺しました。独裁者とはそんな者なのに、ひとたび熱に浮かされると目が見えなくなるのです。

日本人はそれらの国の人間と同じように幼稚だとは思いませんが、操作されているとは分かっていてもコネズミの支持率の高さを見ると選挙が終わるまでは不安でたまりません。
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by 892sun | 2005-08-18 17:12

日本人は独裁者を欲しているのか?

昨日の地震もけっこう揺れましたね。東京は震度3だそうですが、座っていましたので、かなりの揺れをかんじました。動かないと思っているものが動くと、人間は不安になりますが、考えてみればこの地球だって空間に浮かんで回転しているのですから、それを思えば多少動くのは当たり前なのです。

それはそうと、選挙は喧嘩ではないと思いますが自分の思い通りにしてくれなかった相手に対しては非礼とかそういうレベルではない、まさにやくざの喧嘩で刺客を送り込んで叩き潰しに出ているのがコネズミです。喧嘩は遠巻きにして見ていれば、それなりにショウーとしては面白いのですが、自分の選挙区でやられた日にはたまりませんね。

小選挙区はその土地からの代表者を選ぶのが正しいと思うのですが、コネズミはその土地から出ていた法案反対者に対して、知名度の高い有名人やら、官僚やらを連れていって立候補させて潰す作戦のようです。これって地元を馬鹿にしていると思うのですが、コネズミ信者も丸ハム信者もこんなことも容認するのですか?

口では政官業の癒着が問題だなどと言いながら、次々反対派潰しに名乗りを上げているのはみんな官僚だというのはどういうことですか?まさに今まで癒着していた証拠ではありませんか。

自民党の中にも多少は良識派はいると思うのですが、今や独裁者コネズミを恐れて一言も逆らえるような人はいなくなりました。丸ハムさえも逆らいません。コネズミのパフォーマンス支持者が増えて過半数を制すれば日本全体がコネズミ独裁体制になるでしょう。こんなことで本当にいいのですか?
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by 892sun | 2005-08-17 10:03

大東亜戦争の真実

近頃は読書のスピードも量もめっきり落ちてしまいました。そして読みたいと思う本も少なくなりました。それでも時間があればフラリと本屋に立ち寄ってしまうのは、今までの習慣が抜けきらないのです。店頭には時期的に靖国問題やら戦争関連の本が立て積みにされてましたが、その中から一冊買って帰りました。

それは「大東亜戦争の真実」と題された本で、副題は東條英機宣誓供述書とあります。帯にはGHQ発禁第一号、当時首相であった東條英機のお孫さんである、由布子さんが編纂とありましたので、それほど読みたいと思ったわけではありませんが、当時の政府の内情を知るうえで貴重な資料だと思って買って帰ったのです。

巷ではほとんどが戦争を知らない大人たちになって、憲法改正をして軍隊を持つべきだなどと勇ましい意見が飛び交うようになりました。恐ろしいことです。若い人たちにはマスメディアを通じて分からないように少しずつ、そんな風潮になるように洗脳しているのです。そして、いずれの日にか日本人自らの意志で武器を取り戦うように仕向けられていくのです。

白人たちにとって有色人種は同レベルの人間として見られていないのは広島、長崎に原爆が落とされたのをみても明らかです。戦火を広げることが国益である人種の言いなりになって従うのは彼らの駒にされて前線で戦うことを認めるということなのに、目の前の歓楽に我を忘れて未来について思考することができなくなっていくのです。

マスコミの垂れ流すニュースや情報を鵜呑みにするのではなく、一人一人が先人の経験や知恵を受け継ぎ自らも情報を取捨選択して未来に受け繋ぐという作業を始めないと、いつのまにか支配国に都合の良いように使われて捨てられてしまう民族と成り果てるような気がします。「大東亜戦争の真実」についてはいずれ近いうちに感想を書きます。

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by 892sun | 2005-08-16 10:16

副島隆彦氏のサイトから転載します。1

今日は二度目のアップです。郵政民営化法案について、私が日ごろ述べてきていることを副島隆彦氏がサイトで述べておられるので転載します。さすが専門家だけに文章もうまいし、説得力があります。長文ですが是非読んでください。

副島隆彦です。今日は、2005年8月14日です。
 この8月8日に、参議院本会議での郵政民営化法案の否決を受けて、その日のうちに小泉首相は、憲法7条の規定をつかって(通例の69条ではなく)、衆議院を解散しました。
それで、8月30日公示、で9月11日投票の衆議院議員選挙(総選挙)に向けて日本の国内政治は動き出しました。私たち学問道場としての態度表明を、行います。私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融ユダヤ人たち。エコノ・グローバリスト)による、”日本国民の最後の虎の子”、全国3千万人のおじいちゃん、おばあちゃんの郵便貯金と簡保資金合計350兆円の奪い取りを阻止すべきだと考えます。従って、私たちは、今度の自民党の小泉執行部への「造反議員」(自民党反乱軍)の政治家たちの反対投票を支持します。このあと、2週間で、どんどん事態は流動するでしょうが、この時点では、私たちは、野党の民主党などの一致した行動としての郵政民営化への反対投票を支持します。

郵政民営化法案には、以下のことを明記すべきだったのです。 
「外資(外国会社)による『郵便貯金銀行』の株式の保有は、20%以下しか出来ない」、そして、もうひとつ、「持ち株会社(ホールディング・カンパニー)である『日本郵政株式会社』は、外国債券(外債、つまり米国債のこと)を保有資産の20%を超えて購入し保有してはならない」 このように法律で明記すべきなのです。これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる。ところが、今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。すべてはこの一点にかかっている。

全国に24700個ある郵便局を民営化することは、どうせしなければいけないことだ。この点と郵便貯金・簡保が外国資本に乗っ取られないように歯止めをかけるべきことを混同してはならない。郵便貯金230兆円と簡易保険(郵便保険)120兆円の合計350兆円の日本国民の最後の国民資産を、外国に奪い取られることがあってはならない。

おかしな日本のメディア(大マスコミ)は、郵政法案の一番大事なことを国民に伝えない、日本の大手新聞、テレビはやはりアメリカのグローバリストによって統制されている。

一説によると、日本のメディア(新聞、テレビ)を「法案賛成、小泉支持」で「談合」させるために、5千億円の資金をニューヨークの金融財界は使ったそうである。日本のメディアの腐敗はここに極(きわ)まっている。法案が否決された、次の日から、日本の6大新聞は、奇妙に歩調を合わせて、「小泉首相の支持率が47%に上昇した」という記事を出している。 各社は、その根拠を、緊急の「電話世論調査で、300人に聞いた」などどいうことを根拠にしている。

これは恐ろしい金融ファッシズム化である。日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつあるのである。国民は、この事態を冷静にみつめて懸命な投票(政治参加)行動に出なければならない。

それでも、小泉政権(=自民党執行部。ガヴァメント、アドミニストレイション)をいやいやながら支持している自民党議員の多数派(小泉支持派)と、公明党上層部というアメリカの軍門に下って(組織を防衛するために)、本来の「反戦平和、貧しい者の味方政党」であるべき宗教集団が、選挙の結果では、あわせて241議席を確保するだろう。

そしたら、小泉首相は、この秋にもまた、ほとんど(あるいは、まったく)同じ内容の郵政民営化法案を、再度、衆議院、参議院に提出して、「今度は、国民の賛成を背景にして、国会議員たちの賛成を求める」という理屈で、法案の「ほとんど修正無しでの」成立を狙っている。 こういう、軽い狂気に満ちた行動を、小泉純一郎という人は、これまでのパフォーマンス過剰の人気取り政治の政治の延長線で行っている。

世の中の裏側を知り尽くしている自民党の狸オヤジの政治家(国会議員)たちの多くも、この小泉の過剰な演技に、あきれ返って、食傷(しょくしょう)気味であるが、総理権限(80もの職の任命、罷免権限を持っている)を振り回されると、自分の党内あるいは、国会内の役職を追われる危険があるので、黙って、この強引なやり方に面従腹背(めんじゅうふくはい)している。

小泉のやり方は、従来の日本人の政治の手法ではない。背後に、ブッシュ政権(ワシントンDC)とニューヨークの金融財界がついているものだから、何でも自分のやりたいようにやれると思っている。まさしく「勝てば官軍」、「長いものには巻かれろ」の、日本人の「勝ち組について、自分だけはひどい目に合いたくない」根性そのものだ。

小泉と竹中平蔵が、ここまで強硬な方策に出て、38人の反対投票した議員の選挙区に、「刺客」(しきゃく、殺し屋)の対立候補(自民党中央の公認付き)を立てるという。それで、日本国内が政治的な騒乱状態になった。広島の亀井静香議員の選挙区には、小泉が、「俺が出る」と、最高司令官らしく、敵将への激しい憎しみを露わにして、言ったという。

そのあと、竹中にこの役目を誘いかけようとしたが、竹中は「私は参議院議員です」という言い方で、「自分がそんな危ない役目なんかする人間のわけがない。ほかの人がやるべきだ。自分は、ハーヴァード大学ののユダヤ人学者官僚たちと同じように、奥に引っ込んで、裏からあやつる人間なのだ」という、実に嫌(いや)そうな顔をしていた。

小泉がここまで、一人で騒いで、なんとしても「国民の信を問う」という選挙の手段に打って出た、ということは、そこまで小泉としても「対米公約」すなわち、「郵便貯金と簡保(郵便保険)の資金を、アメリカに渡します」というブッシュとの密約をどうしても果たさないと、自分がお払い箱にされるということを切実に感じているいるからだろう。こんな首相をこれまでみたことがない。いくら属国の指導者だから、アメリカの意思に逆らっては国がやってゆけない、ということを、骨身にしみて知っているとは言っても、ここまで屈従することはないだろうに。

だから、もしこの先、小泉が、前のめり につんのめって、政権を投げ出すことがあるとすれば、それは、今の小泉の怒りに任せた、一国の宰相(さいしょう)にあるまじき荒くれた判断と言動に因(よ)るだろう。小泉の「造反議員=反乱軍は皆殺しだ」という言動は、本当に保守的な日本人の穏(おだ)やかさを好む心情と感覚に反している。

小泉が、やがて負けるとすれば、このことが原因となるだろう。小泉は、パフォーマンス政治の過剰の果てに、決定的に間違ったパフォーマンスに走った。危(あや)うさが見える。だから、もうこれで、小泉・竹中の時代は、終わってゆくのである。ニューヨークの金融財界(エコノ・グローバリスト、ロックフェラー財閥)の意向も、「もう小泉には任せることはできない。次の人物の代えろ」ということになるだろう。帝国の属国支配というのはそういうものだ。

私は、そういうことを冷酷に見切ってきた。これまでずっと、そういうことを書いてきた。私、副島隆彦が、このエコノ・グローバリスト Econo-Blobaists 「経済面での地球(支配)主義者」という標語(コトバ)を作って、本を書いてきたのだ。「日本国民よ。気をつけなさい。日本国民の金融資産がアメリカに狙われているから、警戒すべきだ」と、ずっとこの8年間、書いてきたのだ。私以外の誰が、一体、これほどの一貫性を持って、ずっと同じことを書いてきたか。

1997年の7月1日(香港返還の日)の4日後から始まった、計画通りの「アジア通貨危機」を受けて、私は、緊急で本を書き始めた。そして、1998年の6月に、『日本の危機の本質』(講談社刊)を出して、その2ヵ月後に、『悪の経済学』(祥伝社刊)を出した。この『悪の経済学』が、エコノーグローバリスト・シリーズの第一巻目だ。表紙にそのように打ち込んである。この1998年の10月に、橋本首相が脅されて屈服して、「外為法の大改正 ―― いわゆる、“金融ビッグバン” 金融自由化。 今では、誰も「金融自由化」な度々言う言葉は使わない。なぜなら、その後の7年間で日本に出現した事態は、それとはまったくの逆の金融統制体制だったからだ。―― が、行われて、そして、外資が自由に日本国内に流れ込んで、これで、日本の大銀行や証券、生保を買いあさった。その前に、株価を屑値(くずね)の50円にまで謀略で暴落させておいてから。

まさしく、この1998年の10月に、新生銀行(旧長銀)の乗っ取りが、日本政府の見ている目の前で、行われた。“本当の世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー(90歳)の腹心で直臣のポール・ボルカーがすべてを指揮した。そして、まさしく、この10月に、大蔵省に、ドーベルマン猟犬のように、頭(思慮)の足りない若い検事たちと新聞記者たちが、雪崩れ込んで、“大蔵落城”となったのである。これも、経済CIAとなったアメリカの情報部が、新宿のノーパンシャブシャブ「楼蘭(ろうらん)」の客名簿と名刺を2月にネット上に載せて、それで、10月までに多くの大蔵官僚が失脚したのである。大蔵官僚たちは、この時に、アメリカに屈服したのである。自民党の政治家や、愛国派の財界人たちはその前に、弱みを握られてひとりずつ屈服していた。

以来、8年間、私は、日本の金融・経済の危機をずっと、追いかけて、本を書いてきたではないか。そして、私は、一昨日、この「エコノ・グローバリスト・シリーズ」(祥伝社刊)の8冊目を苦労して書き上げました。書名は、『重税国家 日本の奈落(奈落)』です。

今から印刷に回って、本が店頭に並ぶのは、9月1日です。副島隆彦のこの気迫と根性を遠くからあざ笑えるものならそうしたらいい。この本には、この8月8日の郵政民営化否決、不成立までが網羅されている。だから、この秋、9月に出るほかの金融・経済本とは、比べ物にならないぐらい、日本の状況に密着している。

内容は、6月21日に政府税調(財務省主税局の傀儡、かいらい)から発表された(1)サラリーマン大増税に対して怒りの解説と、それから、この(2)郵政民営化法案の内容の研究と、それから、この1月から騒がれた(3)ハゲタカ外資(ニューヨークの金融ユダヤ人たち)の動きの一環であったライブドア、堀江貴文によるフジ・サンケイグループの乗っ取り(株式買収)のことを書いた。この3本セットで一冊を書いた。是非買って読んでください。

私、副島隆彦は、郵便局の民営化はしなければいけないと思っている。しかし、国会で審議された郵政法案には反対である。郵便局の職員27万人の中にも、自分たちが民営化されて、国家公務員の身分が外れて良いと考えている人も多いのである。
全国に19000個ある「町の郵便局」である特定郵便局長たちがこの半世紀の間に、私腹を肥やしたのは事実である。

郵便局の建物を郵政省(現、郵政公社)に貸して賃料をとっている。そこの純然たる従業員である郵便局員たちは、国家公務員でもある、しかも息子が特定郵便局長の地位を世襲する、というおかしな経営形態を長年とってきた。だから、これらの点は、民営化で改正されなければいけない。

しかし、それでも、全国津々浦々(つつうらうら)のどんな寒村、僻地の村にもある郵便局や簡易郵便局は、全国のおじいちゃん、おばあちゃん3千万人のために、守らなければならないのです。

アメリカは、1966年からの施行で、郵便貯金(ポスタル・セイビング postal saving )という国有の小口の預金機関が、全州で配しされた。 郵便事業のほうは、今でも、USPS(the US Postal Servise ユーエス・ポスタル・サーヴィス)という「郵便公社」
 (public corporation 公社)が運営している。 それを連邦政府が上から、Post Master General を置いて監督している。だから、アメリカは、何でもかんでも民営化していない。

アメリカの郵便貯金(ポスタル・セイヴィング)を1966年に廃止したために、その後、アメリカ経済はおかしくなって、70年代からの「スタグフレーション」や、「高金利、インフレ経済」などの病気に罹(かか)るようになったのだ。この轍(てつ)を日本も踏ませようとしているのが、今度の郵政民営化である。・・・これ以上はもう詳しくは書かない。私の新刊書を読んでください。

 だから私たちは、再度国会に上程される郵政民営化法案に、大反対しなければ済まない。この法案は、郵貯・簡保の国民資産(350兆円といわれているが、実は、その半分位は財投残債や国債買いなどで、すでに焦げ付いているらしい)を、ハゲタカ外資にたった5.5兆円(の外資の投入だけ)で売り渡すという、マスコミではほとんど報道されない隠された本当の目的がある。

日本の簡保(郵便保険と名前が変わる)を目の敵(かたき)にしているアメリカの保険会社は、自分の保険商品を、民営化後にコンビニ化した日本の郵便局の窓口でも売れるようにしろと要求している。このことのは、たとえば、1995年の日米自動車交渉のときに、欠陥の多いアメリカ車を、日本の自動車会社の国内販売網で無理やり売らせたのと同じ強引な、市場原理を無視した要求だ。 

同じくその10年前の、1985年の日米半導体交渉で、日本製の半導体の優秀さと競争できなくなった、アメリカの半導体会社が、日本の半導体メーカに直接、アメリカ製の質の悪い半導体を買わせて売らせようとした。間(あいだ)に通産省が入って、実は、それらの日本側が買い取った米国製の半導体をまとめて秘密の無税措置で焼却処分にしたのである。こういうことと同じ流れの、こんどは、金融場面での日本国民の金融資産の奪い取りのアメリカからの攻撃である。

私たちは、日が迫っている衆議院選挙で、法案反対派した造反議員たちが、苦境に立たされているだから、応援活動を行いにいってもよいと考えている。彼らのために、選挙ビラをくばりにまわる作業を手伝いに行ってもいいと思っている。

これが私たちが、「政治実践プログラム」を活動内容として、2003年10月まで実施してきた、私たちSNSI学問道場からの提案である。しかし、選挙支援活動というのは手弁当が原則なので、交通費も自費で出して、自分の住居地の近くの、法案に内心では反対している議員を含めて、民主党でもいいので、選挙応援に、一日でもいいので参加してみるというのが、日本国民としての正しい行動だと思います。

炎天下で、徒労にも等しい戸別のビラくばり、や駅前でのビラ配りに、自分を卑小(ひしょう)にして実践してみるべきだ。えらそうな政治談議を、ネットやらどこやらで書き散らしているような性格の歪(ゆが)んだ人間にはなるべきではない。いつでも遠くから、皮肉っぽくものごとを眺めているという人間も駄目である。私、副島隆彦は、31日から9月10までの選挙期間は、出来る限り、あちこちの政治家のところを回って、応援演説だけでなく、ビラ配りをやります。

時には、まとまって、学問道場として、意思一致して、選挙運動に参加します。私たちの主旨に賛同して、一日だけなら、自分の人生時間と肉体が空いている、という人は連絡してきて下さい。しかるべき選挙応援の日時、場所が決まりましたら、再度、この
「今日のぼやき 広報ページ」に書きます。

転載以下略(全文お読みになりたい方はこちらから
by 892sun | 2005-08-15 18:06

郵政の問題よりもっと大切なことがたくさんあるのに。

政府は郵政法を選挙後に特別国会を開いて成立させるのだそうである。げに恐ろしき執念である。何がどうあっても成立させないといけない理由があるのだろう。それは例えばブッシュに彼の牧場で約束したことだからであろうか。

今日は終戦記念日、全国戦没者追悼式も開かれ小泉首相も献花する予定だそうですが、もうそれでいいじゃないですかね。またわざわざ紋付袴に着替えて見せびらかすようにして靖国神社にいくのは、シナや韓国を挑発しているようにしか思えない。靖国を政治的パフォーマンスに利用するのは許せない。誠を尽くすのは誰も見ていないところでやるのが本当の誠です。

私も含めて60歳以下の人たちには戦争体験も記憶もありません。生まれてからずっと平和が続いてきたことは、他の国のそうでなかった人たちと較べると幸せなことでしたが、体験がないだけに平和の尊さも知らず、これが当たり前と勘違いして、ことあるごとに武力解決を肯定する人が増えています。これが実は恐ろしい。

イラクとアメリカほど力の差が歴然としていて、すぐにカタがつくかに思われていた戦争もいつ果てるかもしれない膠着状態です。いくら大量の武器弾薬をつぎ込んでも相手がどこにいるのか分からないのでは暗闇に向って突き進んでいるのと同じです。そして敵は闇をついて不意に現れ自爆していきます。これは想定外だったのです。

問題は郵政しかないかのように振舞って国民の目を欺いていますが、今もイラクのサマワに無理やり派遣された自衛隊が忘れられたようにして働いているのです。日本外交は国連中心主義だったはずですが、小泉政権になってからは、アメリカ一辺倒の従属主義に変わりました。

原因は郵政でしたが、私たちは選挙という国民が政治に参加できる機会を手にしています。郵政よりも大切なことがたくさんあります。その中でも、小泉政権ではおざなりにされてきて、すぐにでも解決しなければならないのが外交問題です。外務大臣は対外的にはその国の顔になるような人物でなければなりません。どっかのおばさんはやめてください。

選挙が終わってみたら自民、公明で過半数を取り、郵政が可決され旧態依然とした政治に戻るようでは日本は終わりです。しかしネットの書き込みを読む限り、平和ボケしアメリカに洗脳された若者たちは目の前のにんじんに目が眩み深い洞察力を失っています。日本だけでなく世界がどうなっていくのかが心配です。
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by 892sun | 2005-08-15 11:00

選挙で何かが変わればいいのだけれど・・・。

私は右とか左とかの人間の考えだしたイデオロギーは持っていない。また経済に関心がないわけではないが、もう少し視点を上げて、地球という惑星に生を受けているからには、短い間だけれど、少しでも世のために役立ってお互いが成長することに貢献できればいいと考えている。

国益などという言葉も嫌いである。一つの国に利益がでれば、もう一つの国は損害を蒙るだろう。国単位でしか物事を見ることが出来ないような狭い視野の人間がいくら集まって討論しても地球全体の平和について結論を得ることなどできないだろう。日本という国を考えるときも、自分という人間を考えるときも、自己中心的な考えを捨てて、地球全体、人類全体のことを常に意識しながら判断しないと正しい結論にはたどり着けない。

今までも理由を述べてきたように小泉自民党はアメリカの傀儡政権である。うまく宣伝が行き届いているから、ほとんどの日本人はそれが当たり前だと思っていて不満だとは思わない。現在のアメリカの政策はアメリカ一極主義である。日本は敗戦後、現在もその支配下にあり大きな影響を受けながら政策運営を強いられているのは仕方がないにしても、日本人としての誇りまでも失うような行動を取る政府を私は支持しない。イスラムも誇りを踏みにじっているから怒っているのだ。

郵政民営化に反対した自民党の議員も私は支持しない。反対したのは既得利権にしがみついていたいからである。郵政改革はしなければならないだろうが、自民党に任せていたのでは、本当の改革にはならず、利権屋が生き残るような穴だらけの名ばかりの改革で終わることが分かりきったことだからだ。

法案が参議院で否決された途端、株式市場は反騰して引けた。解散することを織り込み済みだという判断だそうであるが、株価は外人投資家の判断で上下するのだから、小泉首相を応援するための買いだという判断をしたサイトもあるが、それにしては例え選挙で小泉首相が勝って、再び法案を提出して可決されるとしても、それには相当な時間がかかるはずで、否決されて騰がったのは、新しい指導者の誕生を歓迎していると判断するのが正しいのではあるまいか。

その答えは選挙が終われば分かるだろう。たとえ選挙が終わって外資が引き上げても、郵貯の限度額である一千万を五百万に下げれば、行き場を失ったお金は民間に流れるか、株式市場に流れ込む。そうすれば外人投資家だけを頼りにしなくてすむようになるだろうし、いちいちアメリカから指図されずにすむだろう。
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by 892sun | 2005-08-14 17:21

アメリカからの「年次改革要望書」

マスコミが全く報道しなかったために、我々はその存在さえ知ることがなかったのが毎年アメリカ政府から日本政府に出されていた「年次改革要望書」である。自民党政府は、毎年アメリカからこの要望書を受け取って、それにそって政策を立て実行していたにすぎない。コネズミ首相は郵政民営化については長年の念願だったように述べているが、アメリカの要求を満たすのには、ちょうどピッタリの当たり役だったというしかない。アメリカに推されて首相にされたのだ。

1.郵貯・簡保を民間と同一競争条件に → 郵貯は銀行に、簡保は生保に
2.民間と同じ法律を適用せよ     → 郵貯法・簡保法廃止、銀行法・保険業法を適用
3.政府の保有する株式を売却せよ   → 10年間で株式完全売却
4.暗黙の政府保証の防止策を     → 業務・子会社保有を制限
5.郵貯・簡保と他業務との会計分離  → 4分社化し、会計は完全分離
6.民間との競争を調査する委員会設置 → 内閣に民営化委員会を設置

郵政民営化についての「年次改革要望書」の要点をまとめたものである。参議院で否決された法案そのものである。これで、なぜ首相が国民に説明出来ないかが分かるだろう。この要望書そのものは秘密文書でもなんでもなく、アメリカ大使館のホームページに書かれている。こんな大事なことをなぜ、マスコミは報道しないのだろうか。マスコミもまたアメリカの支配下にあるからだ。(なぜかうまくリンクができません。not foundになったらアドレス欄のhtmlの以後の括弧の部分を除いてエンターキイを押すと出ます)

この要望書の存在について知ったのは、小林興起議員がテレビ出演したときにポロリとしゃべったことからだった。国会議員、少なくとも自民党議員は知っていながら、国民には知らせたくなかったから、マスコミにも伏せておくように要望していたのだ。小池百合子の落下傘出馬は、ばらした小林議員へのお仕置きでもあるのだろう。
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by 892sun | 2005-08-13 15:01



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