マスコミが全く報道しなかったために、我々はその存在さえ知ることがなかったのが毎年アメリカ政府から日本政府に出されていた「年次改革要望書」である。自民党政府は、毎年アメリカからこの要望書を受け取って、それにそって政策を立て実行していたにすぎない。コネズミ首相は郵政民営化については長年の念願だったように述べているが、アメリカの要求を満たすのには、ちょうどピッタリの当たり役だったというしかない。アメリカに推されて首相にされたのだ。
1.郵貯・簡保を民間と同一競争条件に → 郵貯は銀行に、簡保は生保に
2.民間と同じ法律を適用せよ → 郵貯法・簡保法廃止、銀行法・保険業法を適用
3.政府の保有する株式を売却せよ → 10年間で株式完全売却
4.暗黙の政府保証の防止策を → 業務・子会社保有を制限
5.郵貯・簡保と他業務との会計分離 → 4分社化し、会計は完全分離
6.民間との競争を調査する委員会設置 → 内閣に民営化委員会を設置
郵政民営化についての「年次改革要望書」の要点をまとめたものである。参議院で否決された法案そのものである。これで、なぜ首相が国民に説明出来ないかが分かるだろう。この要望書そのものは秘密文書でもなんでもなく、
アメリカ大使館のホームページに書かれている。こんな大事なことをなぜ、マスコミは報道しないのだろうか。マスコミもまたアメリカの支配下にあるからだ。(なぜかうまくリンクができません。not foundになったらアドレス欄のhtmlの以後の括弧の部分を除いてエンターキイを押すと出ます)
この要望書の存在について知ったのは、小林興起議員がテレビ出演したときにポロリとしゃべったことからだった。国会議員、少なくとも自民党議員は知っていながら、国民には知らせたくなかったから、マスコミにも伏せておくように要望していたのだ。小池百合子の落下傘出馬は、ばらした小林議員へのお仕置きでもあるのだろう。