ひとりごと、ぶつぶつ

副島隆彦氏のサイトから転載します。1

今日は二度目のアップです。郵政民営化法案について、私が日ごろ述べてきていることを副島隆彦氏がサイトで述べておられるので転載します。さすが専門家だけに文章もうまいし、説得力があります。長文ですが是非読んでください。

副島隆彦です。今日は、2005年8月14日です。
 この8月8日に、参議院本会議での郵政民営化法案の否決を受けて、その日のうちに小泉首相は、憲法7条の規定をつかって(通例の69条ではなく)、衆議院を解散しました。
それで、8月30日公示、で9月11日投票の衆議院議員選挙(総選挙)に向けて日本の国内政治は動き出しました。私たち学問道場としての態度表明を、行います。私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融ユダヤ人たち。エコノ・グローバリスト)による、”日本国民の最後の虎の子”、全国3千万人のおじいちゃん、おばあちゃんの郵便貯金と簡保資金合計350兆円の奪い取りを阻止すべきだと考えます。従って、私たちは、今度の自民党の小泉執行部への「造反議員」(自民党反乱軍)の政治家たちの反対投票を支持します。このあと、2週間で、どんどん事態は流動するでしょうが、この時点では、私たちは、野党の民主党などの一致した行動としての郵政民営化への反対投票を支持します。

郵政民営化法案には、以下のことを明記すべきだったのです。 
「外資(外国会社)による『郵便貯金銀行』の株式の保有は、20%以下しか出来ない」、そして、もうひとつ、「持ち株会社(ホールディング・カンパニー)である『日本郵政株式会社』は、外国債券(外債、つまり米国債のこと)を保有資産の20%を超えて購入し保有してはならない」 このように法律で明記すべきなのです。これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる。ところが、今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。すべてはこの一点にかかっている。

全国に24700個ある郵便局を民営化することは、どうせしなければいけないことだ。この点と郵便貯金・簡保が外国資本に乗っ取られないように歯止めをかけるべきことを混同してはならない。郵便貯金230兆円と簡易保険(郵便保険)120兆円の合計350兆円の日本国民の最後の国民資産を、外国に奪い取られることがあってはならない。

おかしな日本のメディア(大マスコミ)は、郵政法案の一番大事なことを国民に伝えない、日本の大手新聞、テレビはやはりアメリカのグローバリストによって統制されている。

一説によると、日本のメディア(新聞、テレビ)を「法案賛成、小泉支持」で「談合」させるために、5千億円の資金をニューヨークの金融財界は使ったそうである。日本のメディアの腐敗はここに極(きわ)まっている。法案が否決された、次の日から、日本の6大新聞は、奇妙に歩調を合わせて、「小泉首相の支持率が47%に上昇した」という記事を出している。 各社は、その根拠を、緊急の「電話世論調査で、300人に聞いた」などどいうことを根拠にしている。

これは恐ろしい金融ファッシズム化である。日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつあるのである。国民は、この事態を冷静にみつめて懸命な投票(政治参加)行動に出なければならない。

それでも、小泉政権(=自民党執行部。ガヴァメント、アドミニストレイション)をいやいやながら支持している自民党議員の多数派(小泉支持派)と、公明党上層部というアメリカの軍門に下って(組織を防衛するために)、本来の「反戦平和、貧しい者の味方政党」であるべき宗教集団が、選挙の結果では、あわせて241議席を確保するだろう。

そしたら、小泉首相は、この秋にもまた、ほとんど(あるいは、まったく)同じ内容の郵政民営化法案を、再度、衆議院、参議院に提出して、「今度は、国民の賛成を背景にして、国会議員たちの賛成を求める」という理屈で、法案の「ほとんど修正無しでの」成立を狙っている。 こういう、軽い狂気に満ちた行動を、小泉純一郎という人は、これまでのパフォーマンス過剰の人気取り政治の政治の延長線で行っている。

世の中の裏側を知り尽くしている自民党の狸オヤジの政治家(国会議員)たちの多くも、この小泉の過剰な演技に、あきれ返って、食傷(しょくしょう)気味であるが、総理権限(80もの職の任命、罷免権限を持っている)を振り回されると、自分の党内あるいは、国会内の役職を追われる危険があるので、黙って、この強引なやり方に面従腹背(めんじゅうふくはい)している。

小泉のやり方は、従来の日本人の政治の手法ではない。背後に、ブッシュ政権(ワシントンDC)とニューヨークの金融財界がついているものだから、何でも自分のやりたいようにやれると思っている。まさしく「勝てば官軍」、「長いものには巻かれろ」の、日本人の「勝ち組について、自分だけはひどい目に合いたくない」根性そのものだ。

小泉と竹中平蔵が、ここまで強硬な方策に出て、38人の反対投票した議員の選挙区に、「刺客」(しきゃく、殺し屋)の対立候補(自民党中央の公認付き)を立てるという。それで、日本国内が政治的な騒乱状態になった。広島の亀井静香議員の選挙区には、小泉が、「俺が出る」と、最高司令官らしく、敵将への激しい憎しみを露わにして、言ったという。

そのあと、竹中にこの役目を誘いかけようとしたが、竹中は「私は参議院議員です」という言い方で、「自分がそんな危ない役目なんかする人間のわけがない。ほかの人がやるべきだ。自分は、ハーヴァード大学ののユダヤ人学者官僚たちと同じように、奥に引っ込んで、裏からあやつる人間なのだ」という、実に嫌(いや)そうな顔をしていた。

小泉がここまで、一人で騒いで、なんとしても「国民の信を問う」という選挙の手段に打って出た、ということは、そこまで小泉としても「対米公約」すなわち、「郵便貯金と簡保(郵便保険)の資金を、アメリカに渡します」というブッシュとの密約をどうしても果たさないと、自分がお払い箱にされるということを切実に感じているいるからだろう。こんな首相をこれまでみたことがない。いくら属国の指導者だから、アメリカの意思に逆らっては国がやってゆけない、ということを、骨身にしみて知っているとは言っても、ここまで屈従することはないだろうに。

だから、もしこの先、小泉が、前のめり につんのめって、政権を投げ出すことがあるとすれば、それは、今の小泉の怒りに任せた、一国の宰相(さいしょう)にあるまじき荒くれた判断と言動に因(よ)るだろう。小泉の「造反議員=反乱軍は皆殺しだ」という言動は、本当に保守的な日本人の穏(おだ)やかさを好む心情と感覚に反している。

小泉が、やがて負けるとすれば、このことが原因となるだろう。小泉は、パフォーマンス政治の過剰の果てに、決定的に間違ったパフォーマンスに走った。危(あや)うさが見える。だから、もうこれで、小泉・竹中の時代は、終わってゆくのである。ニューヨークの金融財界(エコノ・グローバリスト、ロックフェラー財閥)の意向も、「もう小泉には任せることはできない。次の人物の代えろ」ということになるだろう。帝国の属国支配というのはそういうものだ。

私は、そういうことを冷酷に見切ってきた。これまでずっと、そういうことを書いてきた。私、副島隆彦が、このエコノ・グローバリスト Econo-Blobaists 「経済面での地球(支配)主義者」という標語(コトバ)を作って、本を書いてきたのだ。「日本国民よ。気をつけなさい。日本国民の金融資産がアメリカに狙われているから、警戒すべきだ」と、ずっとこの8年間、書いてきたのだ。私以外の誰が、一体、これほどの一貫性を持って、ずっと同じことを書いてきたか。

1997年の7月1日(香港返還の日)の4日後から始まった、計画通りの「アジア通貨危機」を受けて、私は、緊急で本を書き始めた。そして、1998年の6月に、『日本の危機の本質』(講談社刊)を出して、その2ヵ月後に、『悪の経済学』(祥伝社刊)を出した。この『悪の経済学』が、エコノーグローバリスト・シリーズの第一巻目だ。表紙にそのように打ち込んである。この1998年の10月に、橋本首相が脅されて屈服して、「外為法の大改正 ―― いわゆる、“金融ビッグバン” 金融自由化。 今では、誰も「金融自由化」な度々言う言葉は使わない。なぜなら、その後の7年間で日本に出現した事態は、それとはまったくの逆の金融統制体制だったからだ。―― が、行われて、そして、外資が自由に日本国内に流れ込んで、これで、日本の大銀行や証券、生保を買いあさった。その前に、株価を屑値(くずね)の50円にまで謀略で暴落させておいてから。

まさしく、この1998年の10月に、新生銀行(旧長銀)の乗っ取りが、日本政府の見ている目の前で、行われた。“本当の世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー(90歳)の腹心で直臣のポール・ボルカーがすべてを指揮した。そして、まさしく、この10月に、大蔵省に、ドーベルマン猟犬のように、頭(思慮)の足りない若い検事たちと新聞記者たちが、雪崩れ込んで、“大蔵落城”となったのである。これも、経済CIAとなったアメリカの情報部が、新宿のノーパンシャブシャブ「楼蘭(ろうらん)」の客名簿と名刺を2月にネット上に載せて、それで、10月までに多くの大蔵官僚が失脚したのである。大蔵官僚たちは、この時に、アメリカに屈服したのである。自民党の政治家や、愛国派の財界人たちはその前に、弱みを握られてひとりずつ屈服していた。

以来、8年間、私は、日本の金融・経済の危機をずっと、追いかけて、本を書いてきたではないか。そして、私は、一昨日、この「エコノ・グローバリスト・シリーズ」(祥伝社刊)の8冊目を苦労して書き上げました。書名は、『重税国家 日本の奈落(奈落)』です。

今から印刷に回って、本が店頭に並ぶのは、9月1日です。副島隆彦のこの気迫と根性を遠くからあざ笑えるものならそうしたらいい。この本には、この8月8日の郵政民営化否決、不成立までが網羅されている。だから、この秋、9月に出るほかの金融・経済本とは、比べ物にならないぐらい、日本の状況に密着している。

内容は、6月21日に政府税調(財務省主税局の傀儡、かいらい)から発表された(1)サラリーマン大増税に対して怒りの解説と、それから、この(2)郵政民営化法案の内容の研究と、それから、この1月から騒がれた(3)ハゲタカ外資(ニューヨークの金融ユダヤ人たち)の動きの一環であったライブドア、堀江貴文によるフジ・サンケイグループの乗っ取り(株式買収)のことを書いた。この3本セットで一冊を書いた。是非買って読んでください。

私、副島隆彦は、郵便局の民営化はしなければいけないと思っている。しかし、国会で審議された郵政法案には反対である。郵便局の職員27万人の中にも、自分たちが民営化されて、国家公務員の身分が外れて良いと考えている人も多いのである。
全国に19000個ある「町の郵便局」である特定郵便局長たちがこの半世紀の間に、私腹を肥やしたのは事実である。

郵便局の建物を郵政省(現、郵政公社)に貸して賃料をとっている。そこの純然たる従業員である郵便局員たちは、国家公務員でもある、しかも息子が特定郵便局長の地位を世襲する、というおかしな経営形態を長年とってきた。だから、これらの点は、民営化で改正されなければいけない。

しかし、それでも、全国津々浦々(つつうらうら)のどんな寒村、僻地の村にもある郵便局や簡易郵便局は、全国のおじいちゃん、おばあちゃん3千万人のために、守らなければならないのです。

アメリカは、1966年からの施行で、郵便貯金(ポスタル・セイビング postal saving )という国有の小口の預金機関が、全州で配しされた。 郵便事業のほうは、今でも、USPS(the US Postal Servise ユーエス・ポスタル・サーヴィス)という「郵便公社」
 (public corporation 公社)が運営している。 それを連邦政府が上から、Post Master General を置いて監督している。だから、アメリカは、何でもかんでも民営化していない。

アメリカの郵便貯金(ポスタル・セイヴィング)を1966年に廃止したために、その後、アメリカ経済はおかしくなって、70年代からの「スタグフレーション」や、「高金利、インフレ経済」などの病気に罹(かか)るようになったのだ。この轍(てつ)を日本も踏ませようとしているのが、今度の郵政民営化である。・・・これ以上はもう詳しくは書かない。私の新刊書を読んでください。

 だから私たちは、再度国会に上程される郵政民営化法案に、大反対しなければ済まない。この法案は、郵貯・簡保の国民資産(350兆円といわれているが、実は、その半分位は財投残債や国債買いなどで、すでに焦げ付いているらしい)を、ハゲタカ外資にたった5.5兆円(の外資の投入だけ)で売り渡すという、マスコミではほとんど報道されない隠された本当の目的がある。

日本の簡保(郵便保険と名前が変わる)を目の敵(かたき)にしているアメリカの保険会社は、自分の保険商品を、民営化後にコンビニ化した日本の郵便局の窓口でも売れるようにしろと要求している。このことのは、たとえば、1995年の日米自動車交渉のときに、欠陥の多いアメリカ車を、日本の自動車会社の国内販売網で無理やり売らせたのと同じ強引な、市場原理を無視した要求だ。 

同じくその10年前の、1985年の日米半導体交渉で、日本製の半導体の優秀さと競争できなくなった、アメリカの半導体会社が、日本の半導体メーカに直接、アメリカ製の質の悪い半導体を買わせて売らせようとした。間(あいだ)に通産省が入って、実は、それらの日本側が買い取った米国製の半導体をまとめて秘密の無税措置で焼却処分にしたのである。こういうことと同じ流れの、こんどは、金融場面での日本国民の金融資産の奪い取りのアメリカからの攻撃である。

私たちは、日が迫っている衆議院選挙で、法案反対派した造反議員たちが、苦境に立たされているだから、応援活動を行いにいってもよいと考えている。彼らのために、選挙ビラをくばりにまわる作業を手伝いに行ってもいいと思っている。

これが私たちが、「政治実践プログラム」を活動内容として、2003年10月まで実施してきた、私たちSNSI学問道場からの提案である。しかし、選挙支援活動というのは手弁当が原則なので、交通費も自費で出して、自分の住居地の近くの、法案に内心では反対している議員を含めて、民主党でもいいので、選挙応援に、一日でもいいので参加してみるというのが、日本国民としての正しい行動だと思います。

炎天下で、徒労にも等しい戸別のビラくばり、や駅前でのビラ配りに、自分を卑小(ひしょう)にして実践してみるべきだ。えらそうな政治談議を、ネットやらどこやらで書き散らしているような性格の歪(ゆが)んだ人間にはなるべきではない。いつでも遠くから、皮肉っぽくものごとを眺めているという人間も駄目である。私、副島隆彦は、31日から9月10までの選挙期間は、出来る限り、あちこちの政治家のところを回って、応援演説だけでなく、ビラ配りをやります。

時には、まとまって、学問道場として、意思一致して、選挙運動に参加します。私たちの主旨に賛同して、一日だけなら、自分の人生時間と肉体が空いている、という人は連絡してきて下さい。しかるべき選挙応援の日時、場所が決まりましたら、再度、この
「今日のぼやき 広報ページ」に書きます。

転載以下略(全文お読みになりたい方はこちらから
by 892sun | 2005-08-15 18:06
<< 大東亜戦争の真実 郵政の問題よりもっと大切なこと... >>



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